職業紹介事業の概要

1 職業紹介

(1) 職業紹介の意義

職業安定法において、「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間にお
ける雇用関係の成立のあっせんをすること」と定義されている。また、「求人者」とは、「対価を支払
って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者」のことをいい、「求
職者」とは、「対価を得るために自己の労働力を提供して職業につくために他人に雇用されようとす
る者」をいう。なお、「あっせん」とは、「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑
に行われるように第三者として世話すること」をいう。

(2) 職業紹介事業

①職業紹介事業の役割

職業紹介事業については、無料で勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフティネットとしての
役割を果たしている政府機関である公共職業安定所(以下「安定所」という。)の職業紹介事業と
活力及び創意工夫を活かし労働力需給調整の役割を果たしている民間及び地方公共団体の職業紹
介事業とが相まって、効果的な労働力需給調整が行われることが望まれるものである。

②職業紹介を「事業」として行うということ

イ 職業紹介を「事業」として行うこととは、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行
することをいい、1回限りの行為であったとしても反復継続の意思を持って行えば事業性がある
が、形式的に繰り返し行われたとしても、すべて受動的、偶発的行為が継続した結果であって反
復継続の意思を持って行われていなければ、事業性は認められない。
ロ 具体的には、一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによって判断され、営利を目的とす
る場合に限らず、また、他の事業と兼業して行われるか否かを問わないものである。
ハ しかしながら、この判断も一般的な社会通念に則して個別のケースごとに行われるものであり、
営利を目的とするか否か、事業として独立性があるか否かが反復継続の意思の判定にとって重要
な要素となる。例えば、①職業紹介を行う旨宣伝、広告している場合、②事務所を構え職業紹介
を行う旨看板を掲げている場合等については、原則として事業性ありと判断されるものである。

参考文献:雇用仲介事業(有料職業紹介事業等)規制の見直しについて | 内閣府 規制改革推進会議

2 職業紹介事業の種類等

(1) 有料職業紹介事業

有料職業紹介事業は、職業安定法(以下「法」という。)第 30 条の規定により厚生労働大臣の許可
を受けて、法第 32 条の 11 に規定する求職者に紹介してはならないとされる職業以外の職業について、
労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な紹介所の能力等についての審査を伴
う許可制の下で認められているものである。具体的には、無料職業紹介以外の職業紹介を行う事業、
すなわち、営利を目的とするか否とにかかわらず、職業紹介に関し、対価を徴収して行う職業紹介事
業をいう。
したがって、求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに
応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹
介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要がある。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を
行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取
得する必要があるものである(職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事
業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集
内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(以下「指針」という。)第5の4)。

(2) 無料職業紹介事業

無料職業紹介事業を一般の者が行う場合には、法第 33 条の規定により厚生労働大臣の許可を受け
て、また、学校教育法第 1 条の規定による学校、専修学校等の施設の長又は特別の法律により設立さ
れた法人のうち一定のものが行う場合には、法第 33 条の 2 又は法第 33 条の 3 の規定により厚生労働
大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができるものである。なお、地方公共団体
は法第 29 条の規定により無料職業紹介事業を行うことができる。同条の規定により無料職業紹介事
業を行う地方公共団体(以下「特定地方公共団体」という。)については、「特定地方公共団体の行う
無料の職業紹介事業の業務運営要領」に必要な手続等を記載しているので、適宜参照すること。
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、利潤を得ることを目的としないだけでなく、いかなる名
義でも、手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいう。
例えば、会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったり、会員
であると否とにかかわらず料金を徴収せずに職業紹介を行っているが、紹介に伴うサービスの内容に
ついて会費を徴収している会員と会員外で差があるようなケースや委託費等を徴収して職業紹介事
業を行うケースであって、委託費等の額が紹介実績または雇用関係の成立実績により変動する方法に
より支払われているものや委託事業の内容が明らかに職業紹介事業のみであると判断できるものに
ついては「有料職業紹介事業」を行っているものと判断されることとなる。

 

参考文献:

Q1.職業安定法はどのようなことを定めた法律なのですか。|労働政策研究・研修機構(JILPT)

IT化の進展と多様なビジネスモデルの登場を踏まえた職業紹介と他事業との区分

 

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